決算説明会．Ｎｅｔ


池袋の税理士情報

確定申告　配偶者特別控除
21年10月7日
確定申告の際の配偶者特別控除とは、配偶者に３８万円をこえる所得がある場合でも、配偶者の所得金額に応じて、所得控除が受けられる場合があること、これを配偶者特別控除といいます。
　配偶者特別控除を受けられる人の条件として、控除を受ける人の合計所得金額が１０００万円以下であること、配偶者の条件として、民法上の配偶者であること、納税者と生計を一にしていること、青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、白色申告の事業専従者でないこと、他の扶養家族になっていないこと、年間の合計所得が３８万円以上７６万円未満であることなどの条件を満たさなければなりません。
　受けられる控除額は、３８万円で最大になります。
確定申告　脱税
21年11月7日
年間給与２０００万円以下で年末調整を受けている給与所得者は、給与以外の年間２０万円以下の一時所得や雑所得について確定申告の義務はありません。
　しかし、給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除を受けた、または２０万円以上の給与以外の収入があった場合は、確定申告をします。３月１５日までに管轄の税務署で申告を済ませましょう。
　もし、確定申告が必要にもかかわらず、申告しなかった場合、納税の義務を怠った場合には、最悪の場合脱税で逮捕もあり得ます。その他罰則として延滞税、不納付加算税、相続税、重加算税、過少申告加算税、無申告加算税などが追徴課税されますので、大変重い罰則を覚悟しなければなりません。軽い気持ちで、脱税と意識しないでしたことが後で大変な損失をうむケースも多々あるので、くれぐれも軽い気持ちで所得隠しなどはしない方が賢明です。
確定申告　損益通算
21年12月7日
確定申告での損益通算とは、２種類以上の所得がある場合で、ある所得が黒字、また別の所得が赤字であった場合などに双方の損益を差引計算できる制度です。
　損益通算できる所得とは、不動産所得、事業所得、譲与所得、山林所得などです。
しかし、生活に通常必要でない資産で赤字がでたときは、一定の場合をのぞいて他の黒字と相殺できません。また、不動産所得に関するものでも、別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けや、土地の所有の為の負債の利子に相当する部分で一定のもの、その他申告分離課税の株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は株式等の譲渡による所得の黒字とは損益通算できない、また、先物取引の場合の損益通算のケースなど細かい取り決めがあります。
決算　科目内訳書
22年1月7日
法人税の申告の際に決算書に添付が必要な科目内訳書は、それぞれの勘定科目についての詳細な内訳を記載したものです。例えば、預貯金等の内訳書には、金融機関名や預金の種類（当座、普通など）、口座番号、期末残高、摘要などを記載するようになっています。その他、受取手形、売掛金（未収入金）、仮払金（前渡金）、貸付金または受取利息、棚卸資産の内訳書、有価証券、固定資産、支払手形、買掛金（未払金、未払費用）、仮受金（前受金、預り金）、源泉所得税預り金、借入金、支払利子、土地の売上高、売上高等の事業所別内訳、役員報酬手当および人件費、地代家賃、工業所有権等の使用料、雑益、雑損失等の内訳表などがあります。それぞれの書式は、国税庁のホームページからダウンロード出来るようになっています。
決算　減価償却
22年2月7日
建物や自動車、機械、設備などの有形固定資産や、特許権、商標権などの無形固定資産などは決算ごとに減価償却費として計上することが出来ます。資産は、使用することによって年々価値が下がって行きます。そのため、資産価値の目減り分を適正な方法で計算しなければなりません。これが減価償却費になります。
　減価償却の償却法は税法にて細部まで細かく規定されており、法人、個人事業者を問わず、この規定に従います。償却法として、定額法、定率法、級数法、生産高比例法などがあります。　
　減価償却できる資産は、取得価格と諸費用が１０万円以上のもの、また、１年以上使用できるもの、そして使用することによって価値が下がるものです。
　無形固定資産などは、その資産が通常何年間に渡って償却できるかの規定がありますので、それに従います。また１０万円未満の固定資産は、取得した年度の費用として処理することが出来ます。
決算　固定費と変動費
22年3月7日
企業は事業年度ごとに決算書を作成します。決算書作成の為には、固定費と変動費を区別する必要はありません。ただ、経営者が経営の分析（損益分岐点の算出）をしたり、次の事業年度の予算を考えたりする場合に必要になってくるのが、固定費と変動費の概念です。
　固定費とは、売り上げや生産量、操業度に関わらずかかってくる費用のことで、機械の原価償却費や、正社員の給料、家賃などがあります。また、変動費とは、売り上げ、生産量、操業度が多くなれば多くなる程必要になる費用のことで、直接材料費や光熱費、また臨時のパートタイマーなどの給料がこれにあてはまります。
　決算時の売上高は、変動費＋固定費＋利益で表されると考えてもいいでしょう。
決算　製造原価計算書
22年4月7日
製造原価計算書とは、工場で製品の製造に必要であった原価の内訳を表にしたものです。当期製品製造原価は、当期の製造原価から、期首の仕掛品棚卸高に当期の製造費用を足し、期末仕掛品棚卸高を引いて計算されます。その内訳を記載したのが決算期における製造原価計算書です。
　製造原価を求める際に必要とされるのは材料費（期首材料棚卸高＋当期仕入高?期末棚卸高）、労務費（基本給、諸手当、福利厚生費）経費（電力費、ガス水道料、運賃、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産賃貸料、保険料、旅費交通費、通信費、外注加工費、雑費など）で、当期製造費用を算出した後に上記記載の算式で当期製品製造原価を求めるものです。主に製造業で用いられます。
決算　対策
22年5月7日
決算資料を作成して納税の義務を果たす、それはとても重要なことですが、すこし税のことに詳しくなると、納税がスムーズになるだけでなく、かなりの節税をすることが可能です。顧問税理士がいる方はもとより、いない方も、少し税金のことを学ぶだけで違いが出ます。脱税はいけませんが、節税は積極的にしましょう。
　節税をするには、適切な節税対策が必要になってきます。顧問税理士に相談するのが一番ですが、満足できない場合は他の税理士に相談するのも一つの方法ですし、また、税法は年度ごとに改訂されることがあるので、常に新しい情報に明るい税理士を探すのも大切なことです。加えて、税理士に任せきりにせずに、自分でも国税庁のホームページを閲覧するなどして、税のことに明るくなるのも有効でしょう。最近は税金について漫画や易しい表現を使って説明している書籍も沢山出版されていますから、そういった出版物も利用してみるといいでしょう。
決算　別表一
22年6月7日
決算書を作成し、申告調整と税額計算を行なう書類が確定申告書ですが、確定申告書の書式は「別表」にて必要事項を記載し、提出するようになっています。
　法人税の別表の種類は、別表一（一）から別表十九（四）まで、数百種類以上あるのですが、普通法人が使用するのは、大体十種類ほどです。
　その中で別表一の（一）（二）（三）は一番重要な書類で、各事業年度の所得にかかる申告書、つまり確定申告書それ自身で、株式会社、有限会社などの普通法人はこれを確定申告書として利用することになります。
　他の別表はある意味、この別表一の明細を記載したものといった特徴があります。その内容は多岐にわたるので申告書の作成は、複雑で手間のかかる作業といえるでしょう。年度ごとに改訂される場合もあり、効率よく仕上げる為には経験とある程度の知識が必要となります。
決算　説明会
22年7月7日
決算説明会とは、上場企業が投資家に対して企業の業績(経営状況や財務状況)やこれからの事業計画などを説明する会のことで、年間２?４回程開催されます
。企業側からＩＲ（インベスターリレーションズ）担当者や企業のトップが直接投資家に向けて説明、発信します。この模様をインターネットで配信する場合もあります。
　近年は個人投資家に向けて、個人向けの説明会を行なうことも増えてきています。
このような活動は法定で定められている情報公開と違って、どのような情報をいつ開示するのかを企業側の裁量で決められるため、基本的に開催期も自由です。
ただ、説明会の機会をもつことによって、企業イメージの改善や（例えば風通しのいい会社である、など）投資家への配慮が会社への好評価をうむこともあり、株式市場へのアピールとしては有効な活動と言えるでしょう。

税理士と公認会計士の違い
22年8月13日
何も知らないと人ですと、税理士と公認会計士の違いが区別が付かないという話を聞きます。

この２つの職業を聞くと何となくお金の計算をする職業で、何だか難しそうなイメージがあるようです。

税理士と聞くと税金を扱う職業だというのが何となく想像付きますが、公認会計士と聞くと、いまいちイメージがわかないと思います。

何が公認で、会計士って何を会計するのか？など謎が多い部分もあるようです。

公認会計士は、企業の経営や、会社の会計などを主に扱い、監査や財務、経理といったものを取り扱います。

税理士に関しては、法人税や固定資産税、所得税、消費税といった税金を主に扱い、相続税や固定資産税などは、私たちにも馴染みのある税金かと思います。

どちらも資格取得は難しく、合格率も低いものとされています。公認会計士の資格を持っていると、税理士のお仕事も出来るので、資格を比較するなら、公認会計士の方が魅力的な資格とも言えます。
確定申告　寡婦控除
22年9月13日
「寡婦」とは、夫と死別した（または生死が明らかでない）人、夫と離婚した後に再婚していない人のことです。扶養する親族、または子どものいる寡婦は、所得に関わりなく、27万円の「寡婦控除」があります。なお、夫と死別した人は、扶養する親族や子どもがいなくても、合計所得金額が500万円以下なら、「寡婦控除」の適用となります。
寡婦のうち、合計所得金額が500万円以下で、扶養する親族がいるか、生計を一にする子どものその年分の総所得金額が基礎控除額（38万円）以下なら、「特定の寡婦」として「特定の寡婦控除」35万円の適用になります。
また、男性でも「寡夫」、つまり妻と死別した（または生死が明らかでない）人、妻と離婚した後に再婚していない人で、生計を一にする子どものその年分の総所得金額が基礎控除額（38万円）以下なら、「寡夫控除」27万円が適用されます。
決算の試験研究費の税額控除とは
22年10月13日
何かを作る仕事にあたっている人で試験研究費が発生していた場合、決算で試験研究費の税額控除という制度を利用することが出来ます。
青色申告法人で該当する場合に利用出来るもので、かかった費用のうち、一定割合の金額をその事業年度の法人税額の中から控除することが可能です。

原材料費・人件費・経費・試験研究委託費用などが該当し、適用されるためには明細書を添付する必要があることを覚えておきましょう。
どこまでが費用として認められるのかはっきりしないものがある場合、認められるか怪しいものも一応明細書を保存しておいて確認するといいですね。製造業に関わっている人は、該当するものがあることも多いはずなので、利用出来ないか確認してみましょう。

税理士の紹介会社
22年11月18日
税務について解からない事があれば、税理士の人に相談をして適切なアドバイスをしてもらうことが得策です。しかし、大抵の人は税理士と無縁な場合がほとんどではないでしょうか。税理士との縁がない人で税務に関する事を税理士に相談したいという人は税理士の紹介会社がいろいろとありますので、まずは紹介会社の方に問い合わせをするなどするといいです。
税理士も様々で、税理士によって得意分野や専門分野が違います。そのために、自分の相談したいことに強い税理士も弱い税理士もいます。
そこで紹介会社を使って税理士と紹介をしてもらうのです。税理士紹介会社を利用すれば、自分の相談したことについては特異な税理士が紹介されるはずです。
また紹介会社に登録をしている税理士は一定のレベルにないと登録できませんので、紹介会社に登録されている税理士は安心できます。それというのは、ちゃんとしてない税理士を紹介すれば、紹介会社にその責任が問われることになるので、紹介会社に登録されている税理士は信頼できるのです。


税理士　決算料
23年1月20日
税理士に仕事を依頼する際に決算料がどれくらいであるかは、経営者にとっては非常に大きな問題であり、大切な決定要因のひとつです。ですから税理士のホームページでは決算料が明確にわかるように掲載しているものを多く見受けます。
しかし実際には税理士の決算料は最も正確に把握しにくい料金のひとつです。そこで税理士毎の決算料を比較するときには、決算料に含まれるサービス内容や範囲をよく確認することが大切です。同一名称のサービスでも、事務所によってサービスの質や決算料が違う場合があるので注意しなければなりません。税理士の決算料が最初は安いと思っても、サービス内容を検討したら安くなかったということはよくあります。
税理士の決算料はその請け負う企業の規模や仕事の内容などによってかわるのは当然のことなのですが、一般的に中小企業の場合は10万円から60万円程と言われています。

配当控除
23年4月4日
1　制度の概要
　配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
　配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、配当について源泉徴収された所得税と、この配当控除の額が納付すべき税額の計算上控除されます。

2　配当控除を受けることができる配当所得
　日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を選択した配当所得に限られます。

(注)　次の配当等に係る配当所得は配当控除の対象になりません。

(1)　　外国法人から受ける配当等

(2)　　基金利息

(3)　　私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等

(4)　　国外私募公社債等運用投資信託等の配当等

(5)　　外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等

(6)　　特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等

(7)　　適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等

(8)　　特定目的信託から支払を受けるべき配当等

(9)　　特定目的会社から支払受けるべき配当等

(10)　投資法人から支払いを受けるべき配当等

(11)　確定申告不要制度を選択したもの

(12)　平成21年1月1日以後に支払を受けるべき一定の上場株式等の配当等で申告分離課税の適用を選択したもの

3　配当控除の計算式
　次の方法により計算した金額です。

(1)　その年分の課税総所得金額が1千万円以下の場合

　配当控除の額＝イ＋ロ

イ　剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10％

ロ　証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5％

　（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5％）

（注）　上記の「課税総所得金額」とは、総所得金額、分離課税の長期（短期）譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額から、所得控除の合計額を差し引いた金額の合計額をいいます（以下同じ）。

(2)　その年分の課税総所得金額が1千万円を超える場合
　　配当控除の額＝イ×10％＋ロ×5％

イ　剰余金の配当等に係る配当所得の金額−(課税総所得金額−1,000万円)
ロ　剰余金の配当等に係る配当所得の金額−イ

(注)

1　イがマイナスとなる場合は0とします。
2　証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得については、配当控除の控除率が異なる場合があります。

寡夫控除
23年5月24日
　寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は27万円です。

＜寡夫の要件＞

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、豊島区に居所があり、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。 　　　　

(1)　合計所得金額が500万円以下であること。

(2)　妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。 　　　　

(3)　生計を一にする子がいること。
　この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族になっていない人に限られます。


借家人が立退料をもらったとき
23年6月16日
　店舗や事務所などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税がかかります。
　立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

1　資産の消滅の対価補償としての性格のもの
家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額
→　譲渡所得の収入金額となります。

2　移転費用の補償金としての性格のもの
立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額
→　一時所得の収入金額となります。

3　収益補償的な性格のもの
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業が休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額
→　事業所得の収入金額となります。

私道に沿接する宅地の評価
23年7月14日
相続税や贈与税の申告のために、路線価地域において、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要があるときには、税務署長に対して特定路線価の設定の申出をすることができます。この設定の申出により、税理士が特定路線価を設定した場合には、この特定路線価を路線価とみなして、その道路のみに接している宅地を評価します。
　なお、例えば、次の図のように特定路線価を設定した場合には、A、B、C及びD土地の価額は特定路線価により評価しなければなりませんが、E土地やF土地の価額の評価に当たっては、この特定路線価に基づく側方路線影響加算を行う必要はありません。

年末調整の過不足額の精算
23年8月23日
給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税額（以下「年調年税額」といいます。）の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をします。

1　過納額の還付
　給与の支払者は、源泉徴収をした所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額（以下、「過納額」といいます。）を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。

(1)　年末調整を行った月分（通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分）として納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちからその差額の税額を差し引き、これを過納となった人に還付します。

(2)　年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。

イ　解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合

ロ　徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合

ハ　納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から２ヶ月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合

相殺した場合の領収書
23年9月27日
第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。
　ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しません。
　しかし、たとえ相殺の事実を証明するために池袋で作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。
　なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

適格退職年金契約の解除一時金
23年10月12日
【照会要旨】
　Aは、甲社に勤務していたB（Aの夫）の死亡退職により、遺族年金の支給を受けていました。
　甲社の適格退職年金制度では、 従業員が死亡退職した場合に遺族年金又は死亡退職金（遺族一時金）を選択するケースと 退職年金を受給していた者が死亡した場合に遺族年金又は特例遺族一時金を選択するケースが認められていますが、いずれの場合も遺族が年金を受給開始までに選択することとされており、遺族年金の受給後における一時金選択は認められていません。
　しかし、今般、甲社が、適格退職年金制度を廃止したことに伴い、Aに対して適格退職年金契約の解除一時金が支払われることになりました。
　この解除一時金は、どのように取り扱われますか。

【回答要旨】
　Aの一時所得として取り扱われます。

利息や割賦事務手数料等
23年12月1日
【照会要旨】
　借入金を割賦償還する場合には、利息や会計事務所手数料も支払うことになりますが、これらの金額はあらかじめ分かっていることから、年末残高に含めて住宅借入金等特別控除の対象とすることができますか。

【回答要旨】
　利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。

　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額は、家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等に係るものに限られています(租税特別措置法第41条第1項)。

債務者主義の定めがある場合
23年12月28日
【照会要旨】
　内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をドイツの法人から導入する予定です。
　その技術は中近東でのみ使用することとなり、国内で行う業務の用に供されないため、その対価については我が国では課税されないと解してよいでしょうか。

【回答要旨】
　「債務者主義」により我が国で課税されることとなるため、源泉徴収が必要です。